第二種金融商品取引業社内規則作成サポート

１．第二種金融商品取引業登録業者の社内規則整備の必要性

第二種金融商品取引業者様には連絡が行っていることとは思いますが、今後は、一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入しない場合には、本協会の定款その他の規則に準ずる内容の社内規則を作成し、さらに、作成した社内規則を遵守する体制整備が必要となります。

この規定の施行は、「公布の日から１年を超えない範囲内で政令で定める日」とされておりますので、遅くとも２０１５年５月までには、一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入しするか、本協会の定款その他の規則に準ずる内容の社内規則を作成をすることが求められています。

このため、新たに第二種金融商品取引業の登録をする場合はもちろんのこと、既存の第二種金融商品取引業者であっても、施行の日までに所要の対応が必要となります。

ここで、やりかたがよくわからないからといって放置したりすると、行政指導、是正勧告、業務停止処分、登録取消等の処分を受ける可能性が高くなります。

したがって、第二種金融商品取引業登録業者は、急務の課題として取り組む必要があります。

２．社内規程作成にあたっての問題点

しかしながら、実際は、下記のような問題を抱えていないでしょうか？

１．法令、規則に関する知識、経験が不十分で、社内規則を作成できない

２．日常業務が忙しくて社内規則を一から作る時間がない

３．日常の書類整備が不十分で、金融庁の検査が怖い

でも、ご安心ください。

当事務所では、それぞれの会社様に必要な各種書類・規程の作成、御社で作成された書類のチェック等を承ります。過不足なく社内規程等が整備できるようにお手伝いいたします。

具体的には、下記のようなものが社内規程となります。

３．第二種金融商品取引業者の営業・組織体制に係る社内規程等の例

従業員服務規程
広告審査規程
顧客区分に関する規程
苦情処理規程
事故処理規程
弊害防止措置規程
顧客管理規程
本人確認・疑わしい取引の届出に関する規程
個人情報の保護に関する規程
文章保管規程
内部者取引規程
リスク管理規程
コンプライアンス規程、コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス委員会規程
投資運用業務取扱規程
投資委員会規程
業務分掌規程

（その他の金融商品取引法関連書面の例）

契約締結前交付書面
契約締結時交付書面　　等

なお、上記は、必要と思われる書式の一例にすぎません。上記以外にも必要な書式を作成いたしますので、ご安心ください。