投資事業有限責任組合設立費用 | 匿名組合設立代行センター

１．投資事業有限責任組合設立について

投資事業有限責任事業組合の設立手続の中心は、「契約書の作成」にあります。契約書が自由に決められる分、かなりしっかりとした契約書作成が求められ、相当な時間を要します。実際、法務局ですら投資事業有限責任組合に関してはあまり法律をきちんと理解していないように思います。法律書籍、ネット上の情報で契約書を作成するのは危険です。

当事務所は金融商品取引法その他の知識を駆使し、契約書のポイントをしっかりと押さえた書類作成を行い、スピーディーに設立手続を行いますので、お気軽にご相談ください。

２．投資事業有限責任組合設立費用（標準料金・税別）

投資事業有限責任組合設立代行費用：￥１８０，０００

登録免許税￥３０，０００

合計：￥２１０，０００

第二種金融商品取引業登録代行費用：￥８００，０００～（税込み）

登録免許税：１５万円

※ 上記の費用以外に営業保証金の供託金として１，０００万円（個人の場合）がかかります。

但し、法人の場合は資本金１，０００万円以上があることが許可の前提条件になりますので、供託する必要はありません。

なお、上記費用は難易度により変動する場合がございますが、必ず事前見積もりをいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

※オプションサービス

・組合の格安印鑑作成費用：ご希望であれば、届出印、銀行印、角印の３点セットを別途￥１６，２００で承ります。

業務内容	手数料　　　　　　　　　　　（消費税別）	備考
第一種金融商品取引業登録申請	個別見積もり	内容により大きく変動するため、別途お見積させていただきます。
第二種金融商品取引業（信託受益権販売）登録申請	800,000円～	料金は業務方法書等の社内規則作成料金を含みます。別途、登録免許税１５万円が必要です。
第二種金融商品取引業（ファンド募集）登録申請	1,200,000円～	料金は業務方法書等の社内規則作成料金を含みます。別途、登録免許税１５万円が必要です。
第二種金融商品取引業（その他）登録申請	個別見積もり	内容により大きく変動するため、別途お見積させていただきます。
投資運用業登録申請	個別見積もり	内容により大きく変動するため、別途お見積させていただきます。
投資助言・代理業登録申請	600,000円～	料金は業務方法書等の社内規則作成料金を含みます。別途、登録免許税１５万円が必要です。
適格機関投資家等特例業務届出	300,000円	料金は届出書作成・提出手続の他、業務内容が特例の要件に合致するかどうかの基本的な鑑定を含みます。
金融商品仲介業登録申請	500,000円～	料金は業務方法書等の社内規則作成料金を含みます。別途、登録免許税１５万円が必要です。
金融ＡＤＲ対応手続（金融商品取引業協会加入手続）（証券・金融商品あっせん相談センター個別利用登録）（弁護士会利用手続）	90,000円	金融商品取引業登録の申請に付随して手続を行う場合は31,500円となります。
変更届出	50,000円～	※内容により異なりますので、別途お見積もりいたします。
投資顧問会社設立パック	1,000,000円～	会社設立と投資助言代理業登録がセットになったパックです。別途、登録免許税等が必要です
ファンド運営会社設立パック	500,000円～	会社設立と適格機関投資家等特例業務届出がセットになったパックです。別途、登録免許税等が必要です
金融商品取引業者・届出業者サポートサービス	月額50,000円～	お客さまの業務内容等により大きく変動いたします
コンプライアンス受託サービス	月額150,000円～	受託する業務量・範囲により大きく変動いたします
講師派遣サービス	個別見積もり	時間・場所・対象により大きく異なります。